一般財団法人九州陸運協会

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情報公開
一般財団法人九州陸運協会定款
     第1章  総則
(名称)
第1条  この法人は、一般財団法人九州陸運協会と称する。
(事務所)
第2条  この法人は、主たる事務所を福岡市博多区に置く。
2  この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
     第2章  目的及び事業
(目的)
第3条  この法人は、九州地区において自動車関係者の利便の増進と自動車関連事業の振興を図ることにより、運輸行政の円滑な遂行に協力し、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)  自動車検査登録印紙の売捌き
(2)  自動車審査証紙の売捌き
(3)  自動車登録番号標の封印取り付け
(4)  自動車登録番号標の交付代行
(5)  収入印紙類、自動車重量税印紙及び自動車税証紙の売捌き
(6)  官公庁に対する届出等の案内及び代行
(7)  自動車損害賠償保障法に基づく損害保険の代理
(8)  所有物件の管理及び運営
(9)  その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2  前項各号の事業は、九州地区において行うものとする。
     第3章  会計
(事業年度)
第5条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第6条  この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第7条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第1号及び第2号までの書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)  事業報告
(2)  事業報告の附属明細書
(3)  貸借対照表
(4)  正味財産増減計算書
(5)  貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2  第1項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
3  定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
4  貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
     第4章  評議員
(評議員)
第8条  この法人に評議員3名以上12名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第9条  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
(評議員の任期)
第10条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2  前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3  評議員は、第8条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)
第11条  評議員に対して、各年度の総額が240万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2  前項の規定にかかわらず、評議員に費用を弁償することができる。
     第5章  評議員会
(評議員会)
第12条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第13条  評議員会は、次の事項について決議する。
(1)  理事及び監事(以下「役員」という。)の選任又は解任
(2)  役員の報酬等の額
(3)  貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認
(4)  定款の変更
(5)  事業の全部の譲渡
(6)  残余財産の処分
(7)  その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第14条  評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2  評議員会招集にあたり、理事会は次の事項を決議する。
(1)  評議員会の日時及び場所
(2)  評議員会の議題
3  評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第16条  評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
(決議)
第17条  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にもかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)  監事の解任
(2)  定款の変更
(3)  その他法令で定められた事項
3  評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が本定款に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第18条  理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第15条第1項の理事会において定めるものとし、第16条から前条までの規定は適用しない。
(議事録)
第19条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  議長並びに出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
3  第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなくてはならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
     第6章  役員
(役員の設置)
第20条  この法人に、次の役員を置く。
(1)  理事  5名以上15名以内
(2)  監事  2名以内
2  理事のうち、1名を理事長とし、必要に応じて、2名以内を専務理事、2名以内を常務理事とすることができる。
3  前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事(理事会の決議により法人の業務を執行する理事をいう。以下同じ。)とする。
(役員の選任)
第21条  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2  理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第22条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3  専務理事は、理事長を補佐して、業務を総括する。
4  常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
5  理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第24条  理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2  前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3  理事又は監事については、再任を妨げない。
4  理事又は監事が、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条  役員が次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2)  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(報酬等)
第26条  役員に対して、評議員会において別に定める、役員及び評議員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2  前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
(損害賠償責任の免除)
第27条  この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2  この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損賠賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約の責任に基づく責任の限度は、同法第198条で準用する同法第113条で定める最低責任限度額とする。
     第7章  理事会
(理事会の設置)
第28条  理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条  理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第30条  理事会は、理事長が招集するものとする。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第31条  理事会の議長は、理事長とする。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
(決議)
第32条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議等の省略)
第33条  前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
2  理事、監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第22条第5項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第34条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
3  第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第1項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
     第8章  定款の変更及び解散
(定款の変更)
第35条  この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2  前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第9条についても適用する。
(解散)
第36条  この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の処分制限)
第37条  この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
(残余財産の帰属等)
第38条  この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
     第9章  公告の方法
(公告)
第39条  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
     第10章  補則
(委員会)
第40条  理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
2  委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。
3  委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
     附則
1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。